価格転嫁の必要性が“どのくらい”かみえる！シミュレーションツール「価格転嫁検討ツール」のご紹介【中小企業基盤整備機構】

商工会議所では、大企業と中小企業の共存共栄に向けて、サプライチェーン全体での付加価値の拡大と、価格転嫁を含めた取引適正化に取組む「パートナーシップ構築宣言」の推進を最重要課題の一つと位置付け、宣言の拡大・実効性確保を強力に推進しています。
この度、中小企業基盤整備機構は、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」を公表いたしました。本ツールは、仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい事業者が、商品別（取引先別）の収支状況も確認しながら目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールです。簡単な操作かつ登録不要で利用可能で、価格転嫁・交渉について検討している事業者にはじめの一歩として活用できるツールとなります。利用料は無料です。
是非ご活用ください。