湯﨑英彦広島県知事と池田晃治広島県商工会議所連合会会頭が、２月６日に経済の好循環に向けて意見交換を行いました。
湯﨑知事からは、物価高に負けない持続的な賃上げは、需要の拡大による更なる成長にもつながるなど、本県経済の持続的な発展に向け重要であるため、可能な企業から賃金の引き上げに取り組んでいただくよう周知要請がありました。
これを受け、池田会頭は、「経済の好循環」を中小企業へ波及させていくためには、賃上げの原資となる労務費を含めた取引価格の適正化が必要であり、商工会議所としては、引き続き、「パートナーシップ構築宣言」の普及拡大と実効性確保に取り組んでいく旨を伝えました。
そのうえで、賃金の引き上げについては、可能な企業には積極的に対応していただきたいとの見解を示しました。