広島県パートナーシップ構築宣言の普及・促進に関する申し合わせを行いました

広島県パートナーシップ構築宣言をより一層普及促進し、企業の成長とともに、親事業者と下請事業者の適正な商慣行の定着や労務費や原材料・エネルギーコストの適切な価格転嫁を推進することができるよう、関係機関が一体となって申し合わせを行いました。

【日時】令和5年3月24日（金）13:00～13:30

【場所】広島県庁

【主催】広島県、中国経済産業局

【出席者（構成機関：敬称略）】
＜経済団体＞
・一般社団法人中国経済連合会会長清水希茂
・広島県商工会議所連合会会頭池田晃治
・広島県商工会連合会会長平田圭司
・広島県中小企業団体中央会会長伊藤學人（代理　専務理事　鳥越直樹）

＜労働団体＞
・日本労働組合総連合会広島県連合会　会長　大野真人

＜行政機関＞
・広島県知事湯﨑英彦
・中国経済産業局局長青木朋人
・広島市市長松井一實（代理　経済観光局長　津村浩）

【内容】
●パートナーシップ構築宣言を県内企業へ広く浸透させるため、各機関の所掌の範囲の中で周知等を行い、宣言企業数の拡大を目指す。
●パートナーシップ構築宣言の実効性を確保するため、支援制度、講習会・セミナーなど支援施策等を実施し広く発信する。

パートナーシップ構築宣言とは・・・
事業者が大企業と中小企業の共存共栄を目指し下請企業との望ましい取引慣行の遵守などを宣言する制度。
これまで全国2万1千社超（うち広島県は419社）の企業が宣言済（令和5年4月12日現在）。