中小企業庁は、取引先との共存共栄関係を築こうと考える大企業や中堅・中小企業の経営者が、自社の取引方針を「パートナーシップ構築宣言」として策定・公表する新たな仕組みを創設し、「宣言」の登録募集を行っています。
「パートナーシップ構築宣言」は、①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指しています。
宣言の提出先は（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトとなりますので、是非とも宣言の登録をご検討ください。

■提出先URL　https://www.biz-partnership.jp

なお、宣言企業は、補助金の加点措置が受けられます。
○事業再構築補助金【公募期間：令和4年1月20日（木）～令和4年3月24日（木）18:00まで（厳守）】
　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

＜主な宣言内容＞
●サプライチェーン全体の共存共栄
●規模・系列等を越えた新たな連携
●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守
●その他独自の取組

＜宣言のひな形＞
　https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200610001/20200610001-1.pdf