経営セーフティ共済 (中小企業倒産防止共済制度)
取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難となった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。
- 「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額（最高8,000万円）」のいずれか少ない額の範囲内で貸付が受けられます。
- 共済金の貸付は、無担保･無保証人。
＜ただし、貸付額の10分の1に相当する額が、積み立てた掛金総額から控除されます。＞
償還期間は、貸付額に応じて5年～7年（据置期間6か月）で毎月均等分割償還です。 - 掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人事業）に算入できます。 ※注
- 取引先事業者が倒産していなくても貸付けが受けられる「一時貸付金」の制度があります。（解約手当金の範囲内）
※(注)：令和6年10月1日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から２年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金に算入できません。
加入資格
加入できる方は次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。
- 個人の事業主または会社で下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方
| 業 種 | 資本金等の額 | 従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
- 企業組合・協業組合
- 事業協同組合・商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
掛金
- 掛金月額は、5千円～20万円の範囲内（5千円単位）で自由に選べます。
- 加入後も、増額･減額できます。
- 掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てることができます。
- 掛金は、掛止め（休止）ができます。（掛金総額が掛金月額の40倍に達しているとき）
共済金の貸付
加入後6か月以上を経過して（かつ6か月以上の掛金を納付されている）契約者の直接の取引先事業者が倒産し、売掛金債権等の回収が困難となった場合に、請求することにより貸付けが受けられます。（倒産日より6か月以内に請求する必要があります。）
【取引先事業者の倒産とは】
下記ページをご参照ください。
（https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/tkyosai/loan/index.html）
解約と解約金
- 掛金を12か月以上納付した方には、解約手当金が支給されます（掛金納付月数が12か月未満の場合は、掛け捨てとなります）。
- 解約手当金の額は、掛金の納付された月数に応じて、掛金総額の75％から100％に相当する額です。
- 税法上、支給を受けた時点での益金（法人）、または事業所得の雑収入（個人事業）に算入されます。 ※注
- 一時貸付金･共済貸付金の残高がある場合は、解約手当金からこれらの額を差し引いて支給されます｡
※(注)：令和6年10月1日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から２年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金に算入できません。
（参照）
https://kyosai-web.smrj.go.jp/content/t_401_set_ninkai_202312.pdf
広島商工会議所 中小企業振興部 人材開発課
TEL (082)222−6691・FAX (082)222−6006
